月別アーカイブ: 2015年6月

九州新幹線~協定~

「九州新幹線(武雄温泉・長崎間)建設工事に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定書」が(独法)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 九州新幹線建設局と(公社)長崎県宅地建物取引業協会との間で締結されています。詳しくは、たっけんくんネットの宅建協会会員ログインよりご確認ください。

※業協会は宅建業者でありません。宅建業法的に、いかがなものでしょうか?
※第10条は、独占禁止法的に、いかがなものでしょうか?
民間より行政の契約書の方が不平等契約に見えます。

IT活用重要事項説明等社会実験

重説IT株化の社会実験の方法が掲載されています。
今後の重要な動向になるでしょう。
PCを業務に導入している場合は、設備投資は少なくて済みそうです。

参考 国交省 ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会
   国交省 同ガイドライン

建築士法の一部を改正する法律

建築設計関係三団体による「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」を踏まえ、書面による契約の義務化( 300㎡ 超)、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等の所要の措置を講じます。
※公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会及び公益社団法人日本建築家協会

参考 国交省 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000063.html 

建築確認申請手続き変更

  • 構造計算適合性判定が建築主事等の手を離れます。
  • 構造計算適合性判定の対象が合理化
  • 構造計算適合性判定の申請図書が簡素化

参考 国交省 http://www.mlit.go.jp/common/001081428.pdf
   長崎県 http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kenchiku-jutaku/kenchiku/197595.html

森林の土地の所有者届出制度

平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が必要となりました。
土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をします。

参考 林野庁分野別情報 http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todokede/

生保受給者民間賃貸住宅円滑入居

生活保護受給者の民間賃貸住宅への円滑な入居に関する協力依頼

低価格帯のアパート経営においては、ヒントがありそうです。

平成27年6月16日
伝 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会

社授保発第0616第1号、国土動指第20号、国住賃第14号、国住心第59号

「住まい」の包括サポート

住宅確保用配慮者(高齢者、子育て世代、障害者等)について、居住支援協議会を設立し、業界団体及び地域包括支援センター等と協力しながら、居住の安定を図るもの。

平成27年5月28日
伝 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会

国土動指第18号、国住心第42号