カテゴリー別アーカイブ: H27注意喚起情報

基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書について

基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書が発表されました。

購入者等から依頼されたら、売主に確認をしましょう。
合わせて全宅連の「法令改正情報」も参照ください。

参考
国土交通省 基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書についてhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000382.html

本人確認書類として個人番号カード等を用いる場合の留意事項について

個人番号カード等を本人確認書類として利用するときの注意点です。

参考

国土交通省 本人確認書類として個人番号カード等を用いる場合の留意事項について
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000073.html

既存住宅価格査定マニュアル、WEB化

2015年度から「既存住宅価格査定マニュアル」がWEB化されました。(公財)不動産流通推進センターが発刊します。年間利用料3,240円です。皆さんはいかがお考えですか?確かに3年に一度くらいのペースで買い替えていたので、価格に関しては、大差ないかもしれません。

それより重要なことは、行政が宅建業者に根拠のある価格提示を義務付け、その方法論を示しています。これをその行政機関出身らしい常勤理事がいる財団が具現化するためのソフトウェアーを提供しています。

このような自作自演を権力によって実現することは、独占禁止法の趣旨に明らかな違反であると思われます。

3,000円/年×122,685社(H26) ×0.6(想定購入率)=約2億2千万円/年

全宅連会員であれば、当初1年間は無料で利用できるようです。ただ、これだけあれば価格査定のソフトウェアーの開発や改良には十分すぎることでしょう。またこの財団の理事は、各不動産団体の上部組織の方々のようです。

我々中小零細企業は、お上頼りではなく、何かアクションを起こさなければならないのではないでしょうか。

サブリース事業に係る適切な業務の実施

サブリースを含めた賃貸住宅の管理業務の適正化が、国土交通省より図られています。主に転貸借に係る賃料等の変動可能性の説明が不足している点が指摘されています。

参考 国土交通省 サブリース事業に係る適切な業務の実施について

九州新幹線~協定~

「九州新幹線(武雄温泉・長崎間)建設工事に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定書」が(独法)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 九州新幹線建設局と(公社)長崎県宅地建物取引業協会との間で締結されています。詳しくは、たっけんくんネットの宅建協会会員ログインよりご確認ください。

※業協会は宅建業者でありません。宅建業法的に、いかがなものでしょうか?
※第10条は、独占禁止法的に、いかがなものでしょうか?
民間より行政の契約書の方が不平等契約に見えます。

IT活用重要事項説明等社会実験

重説IT株化の社会実験の方法が掲載されています。
今後の重要な動向になるでしょう。
PCを業務に導入している場合は、設備投資は少なくて済みそうです。

参考 国交省 ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会
   国交省 同ガイドライン