「九州新幹線（武雄温泉・長崎間）建設工事に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定書」が（独法）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 九州新幹線建設局と（公社）長崎県宅地建物取引業協会との間で締結されています。詳しくは、たっけんくんネットの宅建協会会員ログインよりご確認ください。
※業協会は宅建業者でありません。宅建業法的に、いかがなものでしょうか？
※第10条は、独占禁止法的に、いかがなものでしょうか？
民間より行政の契約書の方が不平等契約に見えます。
重説IT株化の社会実験の方法が掲載されています。
今後の重要な動向になるでしょう。
PCを業務に導入している場合は、設備投資は少なくて済みそうです。
参考 国交省 ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会
国交省 同ガイドライン
新しく「ハトマーク宅建士会」が設立されたようです。
参考までにご紹介しました。
バッジと士業印を販売しています。
建築設計関係三団体※による「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」を踏まえ、書面による契約の義務化（ 300㎡ 超）、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等の所要の措置を講じます。
※公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会及び公益社団法人日本建築家協会
参考 国交省 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000063.html
参考 国交省 http://www.mlit.go.jp/common/001081428.pdf
長崎県 http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kenchiku-jutaku/kenchiku/197595.html
昨今の地震頻発を受けて、にわかにその危険度が増しているようです。
敷地内ガス埋設管の点検はお済ですか。
参考 経産省 ガスの安全見直し隊
平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が必要となりました。
土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をします。
参考 林野庁分野別情報 http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todokede/
住宅確保用配慮者（高齢者、子育て世代、障害者等）について、居住支援協議会を設立し、業界団体及び地域包括支援センター等と協力しながら、居住の安定を図るもの。
平成27年5月28日
伝 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会