２０１５年度から「既存住宅価格査定マニュアル」がWEB化されました。（公財）不動産流通推進センターが発刊します。年間利用料３，２４０円です。皆さんはいかがお考えですか？確かに３年に一度くらいのペースで買い替えていたので、価格に関しては、大差ないかもしれません。
それより重要なことは、行政が宅建業者に根拠のある価格提示を義務付け、その方法論を示しています。これをその行政機関出身らしい常勤理事がいる財団が具現化するためのソフトウェアーを提供しています。
このような自作自演を権力によって実現することは、独占禁止法の趣旨に明らかな違反であると思われます。
3,000円／年×122，685社（H26) ×0.6（想定購入率）＝約2億2千万円／年
全宅連会員であれば、当初１年間は無料で利用できるようです。ただ、これだけあれば価格査定のソフトウェアーの開発や改良には十分すぎることでしょう。またこの財団の理事は、各不動産団体の上部組織の方々のようです。
我々中小零細企業は、お上頼りではなく、何かアクションを起こさなければならないのではないでしょうか。